キャッシングの金利がどこも似たり寄ったりなのは承知している事ともいえますが、実は、利息制限法と呼ばれている法律により最大限の金利が義務付けられているからです。貸金業者などはその法律の範囲枠で別々に決めているので、同じような利息の中でも相違があるローンキャッシングサービスを展開しているのです。ではその利息制限法とはどのようなものか見ていきたいと思います。最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには年間20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その上限を超過する利子分は無効となるはずです。無効とは支払う必要がないってことです。でも昔は年25%以上の利息で取り交わす金融会社が多かったです。その訳は利息制限法に背いても罰則規定が存在しなかったためです。それだけでなく出資法による制限の年間29.2%の利子が許されていて、その法律を改訂することは有りませんでした。利息制限法と出資法の間の利率の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれています。出資法には罰則が有り、この法の上限利息は守られていたはずですが、この出資法を利用する為には「ローンキャッシングを受けた者が自主的に支払った」という原則となります。今日、盛んにされている必要以上の支払い請求はこれらのグレーゾーンの利息分を必要以上の支払いとしてキャッシュバックを求める要求です。法的でも出資法の条件が聞き入れられることはたいていなく、申し出が通る事が多いはずです。現在では出資法の最大の利息も利息制限法と統一され、そのため消費者金融業の利息も大差がないようになっているのです。もしもその事実を知らないまま、上限範囲の利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約そのものが機能しないものとなりますので、上限範囲の利息以上の利率を返済する必要はありません。しかし、返済を求める場合には司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。そうすることで返金を求めることはなくなると思います。