破産申請までの間は訴訟行為などの司法的要請は許されます。とくに自己破産申請の正式手続きに進んで以降、無駄な時間があった場合には債権人に提訴される可能性がアップします。債権人側からすると債務の返金もすることなく、それでいて破産といった正式な対応もされないという状況であると業者内で対処を実行することができないからです。つまるところ裁判が終わってどんなふうな決定がもたらされるにしても破産の申立人にお金を払う能力はないわけです。取り立て屋もそれに関しては納得の上、訴訟提起のような強行なやり方で、上手に和解に進めて返金させるなり負債者の親や親族に返金させることを想定している場面も存在します。※2005年の1月1日に改正となった新破産法にもとづき破産手続きをした後は差し押さえなどといった法律の要請に関しては効果を失うこととなりました。ですので、従前の破産法の場合とは違って裁判提起などをしようとも効果がないと予想されるということになって現実に訴訟をしたがる業者はほぼ全部存在しなくなると考えます。その面でも、2005年の1月1日に改正となって破産制度は今まで以上に使いやすくなったと考えられます。返金督促による場合ですが、支払督促とは、負債人にあてて負債の完済を行えという通知です。普通な審議をするケースとは異なって業者の一人よがりな発言だけを聞きながら進むためスタンダードな訴訟のように裁判費用が大きくならないので、取り立て業者がよく利用する司法手段です。裁判所に対しての督促の申し立てがあったら裁判所の書類が送付されることになりその書類が送付されてから14日以上が経過した場合、取り立て業者は資産(給与も含む)に対し差押えができるようになってしまうのです。支払督促に対し異議申し立てを作ることができる際は普通の法廷闘争に移ることになると思われます。(補注)一般の裁判は長期にわたりがちですから免責までには裁決がなされない可能性が高くなることは知っておきましょう。